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銀行カードローンに過払い金はあるの?

銀行カードローンに過払い金はあるの

突然ですが、現在CMなどで取り上げられている過払い金についてご存知ですか?

過払い金は、借り入れた料金についていた利息の見直しによって最近出現した、「払いすぎてしまったお金」です。

特に今回は、銀行カードローンの過払い金についてお話していきたいと思います。



◆過払い金が生まれてしまった理由

「過払い金」が生まれてしまったのは、以前横行していた「グレーゾーン金利」のせいでした。

昭和29年に施行された、「利息制限法」は金銭の貸し借りをする際の金利として、元本が10万円未満は20%、10万円以上100万円未満では18%、100万円以上の場合は15%を上限とすると規定しています。

ただし、この法律には罰則規定はありません。

金利について罰則を規定しているのは、出資の受入れ・預り金及び金利等の取締りに関する法律で、通称「出資法」と呼ばれています。

この法律は平成22年に改正されるまでは、年29.2%を金利の上限としており、この数字を超えた貸付を刑事罰の対象としていました。

この「利息制限法」と「出資法」には大きな利息の差があることに気が付いていただけたかと思います。

つまり、「出資法の金利上限である29.2%で金利を設定していても、利息制限法には違反していることになりますが、罰則はない。」というかなり複雑な状況でした。

この状況に甘んじて多くの消費者金融の個人向けカードローンでは、適法(ホワイト)ではないが犯罪(ブラック)には該当しないという、「グレーゾーン金利」を長らく行っていました。

29.2%で融資をしなければ、なかなか利益が上がらない為だと思います。



◆過払い金返済は「義務」!

「出資法」ではなく、「利息制限法」で貸し付けができていたのは、「みなし弁済」という考え方があったからです。

これは、消費者金融を規制する法律である貸金業法に、貸付をする際に利息制限法を超えていても、一定の条件を備えて取引した場合は、有効な支払いとみなすと規定したことによります。

簡単に言うと、利息制限法を上回っている金利でも、債務者が任意で支払いしたものに関しては出資法の範囲内であれば認めると言うことです。

所定事項を記載した領収書を本人へ渡したうえで、受け取りの署名を本人からもらっていれば簡単に成立してしまう契約でした。

ですから、出資法のグレーな金利でもある程度は許されていたということになります。

しかし、すべての人から署名入りの領収書をもらうことは極めて困難です。

このことから、後に過払い返還訴訟で争点となる、「みなし弁済」は、最高裁判所で正式に成立しないという判決が言い渡されました。

ほとんどの消費者金融会社で現在認められていません。

これにより、グレーゾーン金利での取引は無効であり、利息制限法に引き直して過払い金が発生する場合は、金融業者は返還の義務を負うことになったのです。



過払い金請求には時効が!

さて、銀行カードローンにも過払い金はあるのでしょうか?
過払いが発生するのは、「グレーゾーン金利」で銀行からお金を借りていた人だけです。

平成22年6月に貸金業法が改正されたため、過払い金が発生する人は、平成22年6月以前より主に消費者金融から借入した人となります。

簡潔に言ってしまうと、銀行カードローンはグレーゾーン金利での貸付をしていませんので、過払い金が発生することはありません。

過払い金が発生する人は、上記の「みなし弁済」に該当する貸し付けをしていた消費者金融会社のみになります。

また、過払い金が発生する人でも、過払い金返還請求の時効は10年となっていますので、完済してから10年以上経過している人は基本的に時効で過払い返還ができませんので、ご注意ください。

以上を踏まえて、気になる方はぜひ専門家の弁護士・司法書士に相談してみることをおすすめ致します。








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